対象プラン
- スタンダード
- プレミアム
- プレミアム
プラス - フード
ビジネス - リテール
ビジネス
スマレジは免税販売に対応しています。
このページでは、免税販売の手順についてご案内します。
※ 免税電子データの送信は、リテールビジネスプランのご契約が必要です
免税販売を行なうためには、下記あらかじめ事前の準備を行なってください
お客様にはパスポートの代わりにVisit Japan Webの提示をお声かけください!
2021年より外国人旅行者向けにVisit Japan Webがスタートしました。
免税を受ける場合、パスポートの代わりにスマートフォンのQRコードを利用できます。
QRコードはかんたん確実に読み取れるので、是非お声がけください!
Visit Japan Webについてはこちらをご確認ください。
QRコードはかんたん確実に読み取れるので、是非お声がけください!
Visit Japan Webについてはこちらをご確認ください。
[メリット]
・免税販売時にパスポートの提示が不要!
・パスポートリーダーではなく、iPadでそのまま読み取りが可能
・パスポートでなく、QRコード読取りなのでエラーが発生しづらい
・免税販売時にパスポートの提示が不要!
・パスポートリーダーではなく、iPadでそのまま読み取りが可能
・パスポートでなく、QRコード読取りなのでエラーが発生しづらい
免税を受けるお客様向けのPOPをご用意しています。
印刷の上レジ横に設置してご利用ください。
印刷の上レジ横に設置してご利用ください。
免税販売の流れ
※本文中の画像はクリックすると大きなサイズで表示されます
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免税販売の設定をONにします
『設定 > 販売設定』をタップし、『免税:免税販売を利用する』をONに設定します。
※【免税書類作成画面を表示する】をONに設定すると、お会計後に免税書類の入力画面が表示され、入力忘れを防止します -
商品をカートインします
販売業務画面で、免税販売を行なう商品をカートインします。
画面右に金額が表示されますが、こちらはまだ税金がかかっている状態です。 -
免税区分画面を開きます
『内消費税』をタップして免税販売の区分選択画面を開きます。 -
免税区分を指定します
免税販売の区分を選択します。
それぞれの区分について、以下の表をご覧ください。項目 説明 通常販売 免税をしない通常の販売をします。 免税販売(自動適用) 一般品と消耗品のいずれかの合計金額が設定値※を超えた場合に自動適用して免税販売します。 免税販売(自動適用・合算) 一般品と消耗品の合計金額が設定値※を超えた場合に自動適用して免税販売します。 免税全適用 カートインされているすべての免税商品を販売します。 一般品のみ免税 一般品のみ免税を適用させて販売します。 消耗品のみ免税 消耗品のみ免税を適用させて販売します。 ※ スマレジでは免税の適用金額が5,000円以上に設定されています -
免税が適用され、お会計をします
免税区分をタップすると『内消費税』の左に『免税』と表示され、『合計』に免税後の価格が表示されます。このままお会計をしてください。
以上で免税販売が完了し、引き続き免税書類を処理します。 -
免税書類画面を開きます
お会計後、【免税書類】をタップします。※【免税書類】をタップせずに、【新規取引】をタップされた場合は、免税データ送信はされません※『設定 > 販売設定』で『免税書類作成画面を表示する』をONに設定すると、お会計直後に免税書類の入力画面が表示され、入力忘れを防止します -
パスポートかQRコードで免税情報を入力します
[パスポートの場合]
免税情報の手入力・リーダー・レジ端末のカメラ機能でパスポートを読み取ると、各情報が入力されます。パスポートの照射箇所イメージ
[Visit Japan WebのQRコードの場合]
【カメラで読み取る】をタップすると、QRコードを読み取ると各情報が入力されます。お客様の国籍が「JPN」の場合免税販売を利用したお客様の国籍が「JPN(日本国籍)」の場合、確認書類を入力します。
確認書類は「在留証明」「戸籍の附票の写し」から選択します。-
在留証明の場合
区分に「在留証明」を選択します。
※初期状態で「在留証明」が選択されています「本籍」「発給年月日」「在外公館の名称」「発給番号」を入力します。
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戸籍の附票の写しの場合
区分に「戸籍の附票の写し」を選択します。
「本籍」「作成年月日」を入力します。
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免税データを送信します
【保存】をタップすると、免税データが送信されます。
以上で、自動的に免税データの送信が完了です。
2021年9月30日までに作成した免税書類について
免税書類のデータ送信化に伴い、書類の作成は不要になりました。
なお、2021年9月30日までに作成した書類は、免税販売時点から7年間は保管する必要があるのでご注意ください
なお、2021年9月30日までに作成した書類は、免税販売時点から7年間は保管する必要があるのでご注意ください
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輸出免税物品購入記録票
購入者誓約書
梱包物品リスト
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