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ビジネス
このページでは、2026年11月1日から始まる新しい免税制度「リファンド方式」について、制度の全体像を確認できます。
すでに免税販売をご利用の方に向けた、制度変更のご案内です。
新旧制度を併用できる移行期間はありません。
11月1日午前0時以降の免税販売は、すべてリファンド方式で行う必要があります。切替までにポイントを押さえておきましょう。
リファンド方式とは（全体像）
「その場で免税価格になる」現行制度に対し、「あとから返ってくる」仕組みへと変わる、とイメージしてください。
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税込価格で購入お客様は通常のお買い物と同じく、消費税を含んだ金額をお支払いになります。
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出国時に税関の確認を受けるお客様は購入日から90日以内に出国する際、空港などで旅券を提示し、税関の確認を受けます。
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税関確認後に返金される税関の確認が取れると免税が成立し、消費税相当額がお客様へ返金されます。
お客様へのご案内が重要です
お客様が出国時に税関の確認を受けないと免税は成立せず、返金を受けられません。店頭でお客様に「購入日から90日以内の出国時に、必ず税関の確認を受けてください。忘れると返金が受けられません」とご案内いただくことが重要です。
現行制度（2026年10月31日まで）との違い
| 項目 |
現行：販売時免税方式 （2026/10/31まで） |
新制度：リファンド方式 （2026/11/1から） |
|---|---|---|
| 販売時の金額 | 店頭で消費税を差し引いた免税価格で販売 | 税込価格で販売（免税手続きは後工程へ） |
| 免税が成立するタイミング | 販売時点で免税成立 | 出国時に税関の確認が取れた時点で成立 |
| お客様のメリット | その場で安くなる | あとで消費税相当額が返金される |
| 税関の役割 | 抜き打ちの税関検査 | 出国時に必ず確認を受け、その結果を登録 |
あわせて見直される点（免税対象物品・免税書類）
今回の改正では、販売方式だけでなく免税対象物品と免税書類も見直されます。
店舗にとって運用がシンプルになる変更が含まれます。
これまでの「一般物品」と「消耗品」の区分が廃止され、消耗品の特殊包装も不要になります。
税抜5,000円以上であれば、品目の種類を問わず一律で免税対象となります。
販売した内容（購入記録情報）を国税庁のシステムへ送信し、税関の確認情報とあわせて保存する運用に変わります。
この2つがそろって、はじめて免税が適用されます。
消費税の返金方法
スマレジでは、次の2つの方法で返金に対応します。
いずれの方法でも、税関確認による免税成立を確認したうえで、スマレジが返金手続きを行います。
| 還付登録方式 |
旅行者ご自身が返金先を登録する方法です。 旅行者は店頭で受け取ったリーフレットから専用Webにアクセスし、返金先情報を登録します。 税関確認の結果をもって返金手続きを開始します。 |
| 自動還付方式 |
PAYGATE（決済端末）でお会計した場合、お支払いに使ったクレジットカード・銀聯カードへ自動で返金されます。 旅行者による返金先の登録が不要で、旅行者・店舗の双方で返金に伴う手続きがかからず、もっともスムーズです。 |
店舗にお願いする主な対応
制度変更に伴い、店舗では主に次の3点が変わります。
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お会計は税込価格で行います免税価格ではなく、税込価格でお会計します。
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購入記録情報の送信と保存購入記録情報を国税庁のシステムへ送信し、税関確認情報とあわせて保存します。
スマレジではPOSの売上データがそのまま免税データとして登録されるため、他システムへの二度打ちは不要です。 -
お客様へのご案内購入日から90日以内の出国時に、必ず税関の確認を受けていただくようご案内します。
スマレジでの免税販売
リテールビジネスプランをご利用の場合、リファンド方式に切り替わってもPOSの操作方法に大きな変更はありません。
制度対応に必要な機能はスマレジ側でご用意するため、店舗はこれまでの延長で免税販売を続けられます。
| 購入明細の二度打ち不要 |
POSの売上データが、そのまま国税庁へ登録する免税データになります。 他システムへの二度打ちは不要です。 |
| POSと同一端末でパスポート読み取り |
POS操作の延長で、パスポートの読み取りができます。 専用の端末を別途用意する必要はありません。 |
| スマレジ提供のリーフレット配布 | 制度内容や返金までのステップを記載したリーフレットを配布でき、お客様への説明の手間を減らせます。 |
リファンド方式では販売時は課税売上として計上し、免税成立後に消費税分の振替処理が必要になります。
スマレジの管理画面「免税販売送信履歴一覧」では、免税ステータス別の絞り込み・集計やCSVダウンロードに対応し、振替処理の対象となる取引をかんたんに抽出できます。
注意・免責
- 本ページに記載の情報は、国税庁「輸出物品販売場制度 リファンド方式について」ほか、公開情報に基づくものです
- 制度移行期のため、施行日・要件・様式・数値・URLは変更される可能性があります。掲載・公開前に最新情報を再確認してください
- 個別の税務上の取扱いは、所轄税務署または税理士にご確認ください。本資料は法的・税務的助言ではありません