フォローする

免税電子化の事前準備について

対象プラン

  • スタンダード
  • プレミアム
  • プレミアムプラス
  • フードビジネス
  • リテールビジネス

免税販売は電子化データでの送信を行なう必要があります

2020年4月1日から、免税販売を行なう事業者は、すべて免税販売の記録を電子化した情報として国税庁へ提出する必要があります。
詳細については以下のサイトをご参照ください。
スマレジから免税販売の電子化データ送信を行なうには、お客様にて事前にご準備を行なっていただく必要がございます。

【ご用意いただく必要のあるもの】
免税販売時にデータ送信を行なうためのインターネット環境
輸出物品販売場ごとの『識別符号』を納税地の所轄税務署から通知を受ける
スマレジ上での各種設定(管理画面での設定、アプリでの送信設定 など)

ここでは「販売場識別符号の取得」と「店舗への免税データ送信」についてご案内いたします。



■販売場識別符号の取得



  1. 所轄の税務署へ申請を行なう


    【申請用紙のイメージ】
    ...
    国税庁の運営するサイトから申請用紙のダウンロードや記入例の確認が行なえます。
    記入方法や申請についてのお問い合わせは、所轄の税務署へご確認ください。

    スマレジからのデータ送信をご利用の場合、上記の国税庁サイトの〈記載例3〉に該当します
    販売場識別符号は、販売店ごとに取得していただく必要があります
  2. 承認送信事業者の識別符号を確認する


    『スマレジ・管理画面 > 設定(歯車アイコン) > 販売設定 > 免税』と選択し、免税設定の画面を表示します。

    【管理画面から免税設定までの表示方法】
    ...

    【免税設定画面と識別符号】
    ...

    免税設定の画面が表示されると、画面中央に『承認送信事業者の識別符号』と『承認送信事業者の名称』が記載されています。
    申請に必要な識別符号など
    承認事業者の識別符号 3 1200 0206 4771 0140 0001
    承認事業者の名称 株式会社スマレジ
    申請用紙へご記載いただく際、『承認送信事業者の識別符号』をお間違えにならないようお気を付けください
  3. 税務署からの通知を確認する


    届出書の記載内容に不備がなければ、所轄の税務署から『輸出物品販売場の識別符号』が通知されます。
    申請から識別符号の通知までは一定の期間を要するようです(詳細については所轄の税務署へご確認ください)
    免税データ送信機能を設定する際にご入力いただく識別符号はこちらのものです



■店舗の免税データ送信設定

免税データの送信設定は店舗ごと

販売場識別符号の取得が店舗ごとであるため、スマレジでも各店舗ごとに設定を行なっていただく必要があります。
複数店舗で免税販売を行なっている場合、

・販売場識別符号の取得
・店舗の免税設定に免税データ送信の設定を入力

を、必要なすべての店舗で行なってください。


  1. 免税データ送信機能の利用規約を確認し、同意する


    『スマレジ・管理画面 > 設定(歯車アイコン) > 販売設定 > 免税』と選択し、免税設定の画面を表示します。

    【利用規約と同意】
    ...

    まずは利用規約の全文をご確認ください。
    ご確認いただけましたら、利用規約に同意し、免税データ送信機能を利用するにチェックを入れてください。
    同意にチェックを入れた状態でないと店舗の該当設定が行えません
  2. 設定を行なう店舗の設定詳細を表示する


    『スマレジ・管理画面 > 店舗 > 店舗一覧 』と選択し、店舗一覧画面を表示します。

    【店舗一覧画面】
    ...

    免税データ送信設定は各店舗ごとに行なっていただく必要があります。
    各店舗ごとに「輸出物品販売場の識別符号」の申請を行ない、事前に取得していただくようお願いします。
  3. 免税データ送信情報を登録する


    店舗の詳細設定画面で【免税】タブを選択し、免税関連の設定画面を表示します。
    『免税データ送信』の設定項目は画面下側にありますので、画面をスクロースさせてください。

    【免税タブ】
    ...

    【免税データ送信の設定】
    ...

    『免税データ送信情報』の『5 免税データ送信』項目は【送信する】を選択してください。
    免税データ送信を【送信する】に設定していただくと、必要な項目の登録が可能になります。

    免税設定の画面については、『承認送信事業者の識別符号を確認する』をご参照ください
    登録項目の詳細については、下記の表をご確認ください

    免税データ送信情報の各項目について
    免税データ送信 『免税データ送信』の機能を利用するか選択できます。
    免税データ送信のご利用には、免税の設定画面で規約に同意いただく旨のチェックをONにしていただく必要があります
    連携開始日 データ送信を開始する日付を設定できます。
    項目を選択し、表示されたカレンダーから該当の日付を指定してください。
    免税データ送信は2020年4月1日以降から開始されます
    販売場識別符号 所轄の税務署から通知された『輸出物品販売場の識別符号』(半角数字で21桁)を入力します。
    識別符号の取得については販売場識別符号の取得をご参照ください
    販売場名称
    (データ連携用)
    免税販売を行なう店舗の名称を記載します。
    販売場識別符号取得の申請時に届出た販売場の名称をご記載ください。
    販売場所在地
    (データ連携用)
    免税販売を行なう店舗の所在地(住所)を記載します。
    販売場識別符号取得の申請時に届出た販売場の所在地をご記載ください。
    事業者氏名名称
    (データ連携用)
    免税販売を行なう事業者の氏名/名称を記載します。
    販売場識別符号取得の申請時に氏名/名称をご記載ください。
    個人の場合は氏名、法人の場合は社名を登録します。
    事業者納税地
    (データ連携用)
    免税販売を行なう事業者の納税地を記載します。


参考資料など

書面による免税手続は2021年9月まで

基本的には2020年4月1日以降は免税販売を行なった際は、電子化データの送信を行なう必要があります。
ただし、以降準備として2021年9月30日までは、従来通りの書面による手続きも可能になっています。
期間中に免税データ送信の準備を完了させましょう。
この記事は役に立ちましたか?
0人中0人がこの記事が役に立ったと言っています
他にご質問がございましたら、リクエストを送信してください