対象プラン
- スタンダード
- プレミアム
-
プレミアム
プラス -
フード
ビジネス -
リテール
ビジネス
免税データ送信の設定を行うには、税務署から『販売場識別符号(輸出物品販売場の識別符号)』を取得する必要があります。
このページでは、新たに免税販売を開始する場合の取得手続きや、既存の免税店舗がスマレジにシステムを切り替える際の手続き、そして『免税データ送信』の設定方法についてご案内します。
このページでは、新たに免税販売を開始する場合の取得手続きや、既存の免税店舗がスマレジにシステムを切り替える際の手続き、そして『免税データ送信』の設定方法についてご案内します。
これからスマレジで免税販売を始める場合、免税店(輸出物品販売場)になるための流れをこちらでご案内しています。
販売場識別符号の取得
スマレジの免税設定には、税務署から発行される『販売場識別符号』が必要です。
新規取得やシステム切り替えの書類には、あらかじめ下記の情報を記入して税務署へ提出する必要があります。
新規取得やシステム切り替えの書類には、あらかじめ下記の情報を記入して税務署へ提出する必要があります。
承認送受信事業者の識別符号:3 1200
0206 4771 0140 0001
承認送受信事業者の名称:株式会社スマレジ
承認送受信事業者の名称:株式会社スマレジ
税務署へ申請書・届出書を提出する
新規で免税販売を始める場合
申請書をダウンロードして記入します。
国税庁の運営するサイトから申請用紙のダウンロードや記入例の確認が行えます。
記入方法や申請についてのお問い合わせは、所轄の税務署へご確認ください。
国税庁の運営するサイトから申請用紙のダウンロードや記入例の確認が行えます。
記入方法や申請についてのお問い合わせは、所轄の税務署へご確認ください。
すでに免税販売を行っている(スマレジへ切り替える)場合
すでに免税店舗で『輸出物品販売場の識別符号』を取得されている場合は、新たに識別符号を取得する必要はありません。
ご利用中の送信事業者(免税システム)をスマレジへ変更する場合は、所轄の税務署に『承認送受信事業者の変更届出』を提出してください。
ご利用中の送信事業者(免税システム)をスマレジへ変更する場合は、所轄の税務署に『承認送受信事業者の変更届出』を提出してください。
【提出書類】
承認送受信事業者の変更届出書
【ダウンロード・詳細】
国税庁の運営するサイトから申請用紙のダウンロードや詳細の確認が行えます。
承認送受信事業者の変更届出書
※届出書には、上記のスマレジの『承認送受信事業者の識別符号』と『承認送受信事業者の名称』を記入します
国税庁の運営するサイトから申請用紙のダウンロードや詳細の確認が行えます。
『免税データ送信』の設定
取得した販売場識別符号をもとに、免税データ送信の設定を行います。
※
複数店舗で免税販売を行う場合、『販売場識別符号の取得』『店舗の免税設定』は、店舗ごとで行ってください
※本文中の画像はクリックすると大きいサイズで表示されます
-
免税リファンドサービスの利用状況を確認しますスマレジ管理画面で『設定 > 販売設定 > 免税』と選択し、免税設定の画面を表示します。
『免税販売を利用する』で【利用する】を選択します。
『免税リファンドサービスを利用する』の設定状況が『利用する』になっていることを確認します。
-
店舗一覧を開きますスマレジ管理画面で『店舗 > 店舗一覧 』と選択し、店舗一覧画面を表示します。
-
店舗の設定画面を開きます
店舗の一覧から、免税の設定を行う店舗名をクリックします。 -
店舗の免税設定を行います店舗の詳細設定画面で『免税』タブを選択し、免税関連の設定画面を表示します。『免税販売を利用する』を【利用する】にし、各情報を入力してください。
各項目を入力後、【更新】をクリックします。免税データ送信情報
項目 説明 免税リファンドサービスを利用しない チェックを入れた場合、その店舗では、国税庁への免税データ送信を含むスマレジの免税リファンドサービスを利用しません。
制度上、国税庁への免税データ送信は必須です。
他サービスなどを利用して免税データを国税庁に送信してください。販売場識別符号 所轄の税務署から通知された『輸出物品販売場の識別符号』(半角数字で21桁)を入力します。
すでに免税販売を行っている既存店舗の場合は、現在お手持ちの『輸出物品販売場の識別符号』を入力してください。※ 『販売場識別符号』は『承認送受信事業者の識別符号』と異なります※ 識別符号の取得については販売場識別符号の取得をご参照ください販売場名称 免税販売を行う店舗の名称を入力します。
販売場識別符号取得の申請時に届出た販売場の名称をご入力ください。販売場名称(英語表記) 販売場名称を英語で入力します(任意・半角40文字以内)。
旅行者が Visit Japan Web で確認する購入記録の明細に表示されます。販売場所在地 免税販売を行う店舗の所在地(住所)を入力します。
販売場識別符号取得の申請時に届出た販売場の所在地をご入力ください。事業者氏名名称 免税販売を行う事業者の氏名/名称を入力します。
販売場識別符号取得の申請時に届出た氏名/名称をご入力ください。
個人の場合は氏名、法人の場合は社名を登録します。事業者納税地 免税販売を行う事業者の納税地を入力します。