対象プラン
- スタンダード
- プレミアム
-
プレミアム
プラス -
フード
ビジネス -
リテール
ビジネス
免税データ送信の設定を行なうには、税務署から『販売場識別符号(輸出物品販売場の識別符号)』を取得する必要があります。
このページでは、新たに免税販売を開始する場合の取得手続きや、既存の免税店舗がスマレジにシステムを切り替える際の手続き、そして『免税データ送信』の設定方法についてご案内します。
このページでは、新たに免税販売を開始する場合の取得手続きや、既存の免税店舗がスマレジにシステムを切り替える際の手続き、そして『免税データ送信』の設定方法についてご案内します。
スマレジで免税販売を始める際は、商品を免税の対象とする設定が必要です。
設定方法はこちらのページをご覧ください。
設定方法はこちらのページをご覧ください。
本ページの案内に関連した動画のご用意があります。
(免税販売の電子対応について)
(免税販売の電子対応について)
販売場識別符号の取得(承認送信事業者の識別符号の確認)
スマレジの免税設定には、税務署から発行される『販売場識別符号』が必要です。
新規取得やシステム切り替えの書類には、あらかじめ『スマレジの識別符号』を記入して税務署へ提出するため、まずはその確認手順からご案内します。
新規取得やシステム切り替えの書類には、あらかじめ『スマレジの識別符号』を記入して税務署へ提出するため、まずはその確認手順からご案内します。
※本文中の画像はクリックすると大きいサイズで表示されます
スマレジの『承認送信事業者の識別符号』を確認する
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管理画面の免税設定を開きます
スマレジ管理画面で『設定 > 販売設定 > 免税』をクリックします。 -
免税販売の利用を設定します
『免税販売を利用する』を【利用する】にすると、設定項目が表示されます。
『スマレジの免税データ送信機能を利用する』を【利用する】にします。
『免税データ送信への同意』が表示されます。他社システムなどを利用して購入記録情報の送信を行なう場合は【利用しない】に設定してください。※ 免税店を経営する事業者は、法令上、免税販売手続の際に遅滞なく購入記録情報を国税庁に送信しなければならないこととされています -
承認送信事業者の識別符号を確認します
利用規約に同意の上、チェックボタンをクリックします。
また、【利用規約】の下で『承認送信事業者の識別符号』と『承認送信事業者の名称』を確認できます。【更新】をクリックします。
税務署へ申請書・届出書を提出する
新規で免税販売を始める場合
申請書をダウンロードして記入します。
国税庁の運営するサイトから申請用紙のダウンロードや記入例の確認が行なえます。
記入方法や申請についてのお問い合わせは、所轄の税務署へご確認ください。
国税庁の運営するサイトから申請用紙のダウンロードや記入例の確認が行なえます。
記入方法や申請についてのお問い合わせは、所轄の税務署へご確認ください。
すでに免税販売を行っている(スマレジへ切り替える)場合
すでに免税店舗で『輸出物品販売場の識別符号』を取得されている場合は、新たに識別符号を取得する必要はありません。
ご利用中の送信事業者(免税システム)をスマレジへ変更する場合は、所轄の税務署に『承認送信事業者の変更届出』を提出してください。
ご利用中の送信事業者(免税システム)をスマレジへ変更する場合は、所轄の税務署に『承認送信事業者の変更届出』を提出してください。
【提出書類】
承認送信事業者の変更届出書
【ダウンロード・詳細】
国税庁の運営するサイトから申請用紙のダウンロードや詳細の確認が行なえます。
承認送信事業者の変更届出書
※届出書には、上記で確認したスマレジの『承認送信事業者の識別符号』と『承認送信事業者の名称』を記入します
国税庁の運営するサイトから申請用紙のダウンロードや詳細の確認が行なえます。
『免税データ送信』の設定
取得した販売場識別符号をもとに、免税データ送信の設定を行ないます。
※
複数店舗で免税販売を行なう場合、『販売場識別符号の取得』『店舗の免税設定』は、店舗ごとで行なってください
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免税データ送信機能の利用規約に同意します
スマレジ管理画面で『設定 > 販売設定 > 免税』と選択し、免税設定の画面を表示します。
利用規約を確認後、『利用規約に同意し、免税データ送信機能を利用する』にチェックが入っていることを確認します。 -
店舗一覧を開きます
スマレジ管理画面で『店舗 > 店舗一覧 』と選択し、店舗一覧画面を表示します。 -
設定を行なう店舗の設定詳細を表示します
店舗の詳細設定画面で『免税』タブを選択し、免税関連の設定画面を表示します。
『免税販売を利用する』を【利用する】にし、各情報を入力してください。
各項目を入力後、【更新】をクリックします。※『免税印刷情報』の各項目は免税電子化対応前に必要だった項目で、通常は入力不要です
(今後のバージョンで廃止予定です)免税印刷情報
項目 説明 所轄税務署 免税帳票を印刷する際に印字する所轄税務署の名前を入力します。 納税地 免税帳票を印刷する際に印字する納税地の名前を入力します。 販売場所在地 免税帳票を印刷する際に印字する納税地の販売場所在地を入力します。 販売者氏名 免税帳票を印刷する際に印字する納税地の販売者氏名を入力します。 免税データ送信設定
項目 説明 免税データ送信機能を利用しない チェックを入れた場合、その店舗では、スマレジの免税データ送信機能を使用しません。
制度上、免税データ送信は必ず必要です。
他サービスなどを利用して免税データを国税庁に送信してください。免税データ送信 『免税データ送信』の機能を利用するか選択できます。 ※ 免税データ送信のご利用には、免税の設定画面で規約に同意いただく旨のチェックをONにしていただく必要があります連携開始日 データ送信を開始する日付を設定できます。
項目を選択し、表示されたカレンダーから該当の日付を指定してください。販売場識別符号 所轄の税務署から通知された『輸出物品販売場の識別符号』(半角数字で21桁)を入力します。
すでに免税販売を行なっている既存店舗の場合は、現在お手持ちの『輸出物品販売場の識別符号』を入力してください。※ 『販売場識別符号』は『承認送信事業者の識別符号』と異なります※ 識別符号の取得については販売場識別符号の取得をご参照ください販売場名称(データ連携用) 免税販売を行なう店舗の名称を入力します。
販売場識別符号取得の申請時に届出た販売場の名称をご記載ください。販売場所在地(データ連携用) 免税販売を行なう店舗の所在地(住所)を入力します。
販売場識別符号取得の申請時に届出た販売場の所在地をご記載ください。事業者氏名名称(データ連携用) 免税販売を行なう事業者の氏名/名称を入力します。
販売場識別符号取得の申請時に届出た氏名/名称をご記載ください。
個人の場合は氏名、法人の場合は社名を登録します。事業者納税地(データ連携用) 免税販売を行なう事業者の納税地を入力します。
参考資料
関連する説明動画の紹介
ご覧のページで説明している機能やサービスについての案内、解説動画をご紹介します。