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ビジネス
スマレジから免税販売の電子データ送信を行なうには、事前準備が必要です。
このページでは『販売場識別符号の取得』と『店舗の免税設定』についてご案内します。
このページでは『販売場識別符号の取得』と『店舗の免税設定』についてご案内します。
※ 2024年10月23日リリースのスマレジ管理画面ver.4.48.0から、免税の設定方法に変更があります
ご用意いただく必要のあるもの
- データ送信のためのインターネット環境
- 所轄税務署から通知を受けた輸出物品販売場ごとの『販売場識別符号』
- スマレジ上での各種設定（管理画面での設定、アプリでの送信設定 など）
本ページの案内に関連した動画のご用意があります。
（免税販売の電子対応について）
（免税販売の電子対応について）
販売場識別符号の取得（承認送信事業者の識別符号の確認）
販売場識別符号を取得するには、所轄の税務署へ申請を行なう必要があります。
下記で、申請書に必要な情報の確認方法をご案内します
下記で、申請書に必要な情報の確認方法をご案内します
※本文中の画像はクリックすると大きなサイズで表示されます
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申請書をダウンロードして記入する
国税庁の運営するサイトから申請用紙のダウンロードや記入例の確認が行なえます。
記入方法や申請についてのお問い合わせは、所轄の税務署へご確認ください。続いて、『承認送信事業者の識別符号』の確認方法をご案内します -
管理画面の免税設定を開きます
スマレジ管理画面で『設定 ＞ 販売設定 ＞ 免税』をクリックします。 -
免税販売の利用を設定します
『免税販売を利用する』を【利用する】にします。
項目が追加で表示されます。
『スマレジの免税データ送信機能を利用する』を【利用する】にします。
『免税データ送信への同意】が表示されます。他社システムなどを利用して購入記録情報の送信を行なう場合は【利用しない】に設定してください。※ 免税店を経営する事業者は、法令上、免税販売手続の際に遅滞なく購入記録情報を国税庁に送信しなければならないこととされています -
承認送信事業者の識別符号を確認する
利用規約に同意の上、チェックボタンをクリックします。
また、【利用規約】の下で『承認送信事業者の識別符号』と『承認送信事業者の名称』を確認できます。【更新】をクリックします。 -
申請書を提出します申請書の記載内容に不備がなければ、一定の期間の後、所轄の税務署から『輸出物品販売場の識別符号』が通知されます。
なお、通知された『輸出物品販売場の識別符号』は店舗の免税設定で使用します
店舗の免税設定
取得した販売場識別符号をもとに、免税の設定を行ないます。
※ 複数店舗で免税販売を行なう場合、『販売場識別符号の取得』『店舗の免税設定』は、店舗ごとで行なってください
※本文中の画像はクリックすると大きなサイズで表示されます
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免税データ送信機能の利用規約を確認し、同意する
スマレジ管理画面で『設定 ＞ 販売設定 ＞ 免税』と選択し、免税設定の画面を表示します。
『利用規約に同意し、免税データ送信機能を利用する』にチェックが入っていることを確認します。 -
店舗一覧を開きます
スマレジ管理画面で『店舗 ＞ 店舗一覧 』と選択し、店舗一覧画面を表示します。 -
設定を行なう店舗の設定詳細を表示する
店舗の詳細設定画面で『免税』タブを選択し、免税関連の設定画面を表示します。
『免税販売を利用する』を【利用する】にし、各情報を入力してください。
各項目を入力後、【更新】をクリックします。※ 「免税印刷情報」の各項目は免税電子化対応前に必要だった項目で、通常は入力不要です
（今後のバージョンで廃止予定です）免税印刷情報
項目 説明 所轄税務署 免税帳票を印刷する際に印字する所轄税務署の名前を入力します。 納税地 免税帳票を印刷する際に印字する納税地の名前を入力します。 販売場所在地 免税帳票を印刷する際に印字する納税地の販売場所在地を入力します。 販売者氏名 免税帳票を印刷する際に印字する納税地の販売者氏名を入力します。 免税データ送信設定
項目 説明 免税データ送信機能を利用しない チェックを入れた場合、その店舗では、スマレジの免税データ送信機能を使用しません。
制度上、免税データ送信は必ず必要です。
他サービスなどを利用して免税データを国税庁に送信してください。免税データ送信 『免税データ送信』の機能を利用するか選択できます。 ※ 免税データ送信のご利用には、免税の設定画面で規約に同意いただく旨のチェックをONにしていただく必要があります連携開始日 データ送信を開始する日付を設定できます。
項目を選択し、表示されたカレンダーから該当の日付を指定してください。販売場識別符号 所轄の税務署から通知された『輸出物品販売場の識別符号』（半角数字で21桁）を入力します。 ※ 『販売場識別符号』は『承認送信事業者の識別符号』と異なります※ 識別符号の取得については販売場識別符号の取得をご参照ください販売場名称（データ連携用） 免税販売を行なう店舗の名称を入力します。
販売場識別符号取得の申請時に届出た販売場の名称をご記載ください。販売場所在地（データ連携用） 免税販売を行なう店舗の所在地（住所）を入力します。
販売場識別符号取得の申請時に届出た販売場の所在地をご記載ください。事業者氏名名称（データ連携用） 免税販売を行なう事業者の氏名／名称を入力します。
販売場識別符号取得の申請時に届出た氏名／名称をご記載ください。
個人の場合は氏名、法人の場合は社名を登録します。事業者納税地（データ連携用） 免税販売を行なう事業者の納税地を入力します。
参考資料
関連する説明動画の紹介
ご覧のページで説明している機能やサービスについての案内、解説動画をご紹介します。