スマレジでインボイス制度に対応させる

適格請求書発行事業者の登録番号を登録する

1. 店舗一覧画面を開きます
   
   

   

   

   管理画面の左メニューから『店舗 ＞ 店舗一覧』を選択します。

2. 店舗を選択します
   
   

   

   

   店舗一覧画面にて、設定を確認／変更する店舗名を選択します。

3. 『登録事業者番号』を登録します
   
   

   

   

   『登録事業者番号』を入力し、【更新】をクリックします。
   スマレジ・アプリで同期を行なった後、レシートに印字されるようになります。

   ※ スマレジ管理画面の『設定 ＞ 基本設定』からも同様に『登録事業者番号』の設定が可能です
   『店舗』に登録した番号が優先して適用されるのでご注意ください

   販売レシート／領収証に会社名を印字させる場合

   
   

   

   

   レシートには登録事業者番号を申請した事業者名の記載が必要です。

   店舗名や会社名を設定する場合『レシート印字店舗名』に入力してください。

   ※店舗名を設定すると、管理画面やスマレジ・アプリの表示にも影響があるのでご注意ください

   ※レシートに印字する『適格請求書発行事業者の名称』に何が該当するかは所轄の税務署にてご確認ください

   【例】
   株式会社スマレジ　スマレジ・ストア

   【設定箇所】
   『店舗 ＞ 店舗一覧 ＞ 該当店舗名を選択』

スマレジ・アプリでの設定

販売レシートの設定

【税率の内訳印字をONにします】
『設定 ＞ プリンター設定 ＞ [印字コンテンツ] 税率の内訳印字（販売レシート）』をONにします。

領収証の設定

【税率の内訳印字をONにします】
『設定 ＞ プリンター設定 ＞ [印字コンテンツ] 税率の内訳印字（領収証）』をONにします。

【標準税率のみの時の明細印字をONにします】
『設定 ＞ プリンター設定 ＞ [印字コンテンツ] 標準税率のみの時の明細印字（領収証）』をONにします。
インボイス制度では、領収証にも取引内容を明記する必要がありますので、こちらの設定もONにすることを推奨しています。

返品販売を行なう場合

返品販売でインボイスに対応するには、商品明細のメモに『返品元取引年月日』を入力する必要があります。

返品販売の販売業務画面で、『カートインした商品 ＞ [明細] メモ』をタップし、返品元取引年月日を入力します。
返品販売について詳しくはこちらをご覧ください。

販売レシート（出力イメージ）

項目	説明
①	適格請求書発行事業者の名称と登録番号 スマレジ管理画面の『登録事業者番号』での内容が表示されます。 登録方法はこちらをご確認ください。 ※『登録事業者番号』は、適格請求書発行事業者の申請後、税務署から支給されます ※レシートに印字する『適格請求書発行事業者の名称』に何が該当するかは所轄の税務署にてご確認ください
②	取引年月日 取引した年月日が表示されます。
③	取引内容（軽減税率の対象品目である旨） 軽減税率の対象商品には※が表示されます。 ※軽減税率対象商品のみを販売した場合も、※が表示されます
④	税率ごとの対象金額と消費税額 税率ごとの対象金額が表示されます。 ※スマレジ・アプリでの設定も必要です。 『設定 ＞ プリンター設定 ＞ [印字コンテンツ] 税率の内訳印字（販売レシート）』をONにします ※端数値引をご利用の場合、端数処理の税率ごとの対象金額と内消費税額が印字されます

※ レイアウトはレシートサイズや設定によって異なります

領収証（出力イメージ）

※本文中の画像はクリックすると大きなサイズで表示されます

項目	説明
①	適格請求書発行事業者の名称と登録番号 スマレジ管理画面の『登録事業者番号』での内容が表示されます。 登録方法はこちらをご確認ください。 ※『登録事業者番号』は、適格請求書発行事業者の申請後、税務署から支給されます
②	取引年月日 取引した年月日が表示されます。
③	取引内容（軽減税率の対象品目である旨） 軽減税率の対象商品には※が表示されます。 ※軽減税率対象商品のみを販売した場合も、※が表示されます
④	税率ごとの対象金額と消費税額 税率ごとの対象金額が表示されます。 ※スマレジ・アプリでの設定も必要です。 『設定 ＞ プリンター設定 ＞ [印字コンテンツ] 税率の内訳印字（領収証）』をONにします ※端数値引をご利用の場合、端数処理の税率ごとの対象金額と内消費税額が印字されます

※ レイアウトは領収書のサイズや設定によって異なります

分割した領収書はインボイス制度に対応していません

領収証の分割機能を利用した場合、領収証に『商品の明細／税率ごとの消費税額および適用税率』を印字することができないため、インボイス制度には非対応となります。
領収証の発行時にご注意ください。