免税店（輸出物品販売場）になるための流れ

状況によって手続きの流れが変わります

免税店の申請を行うにあたっての前提

外国人旅行者等（免税購入対象者）に対し、一定の手続のもとで免税対象物品を販売できる店舗として、税務署長の許可を受けた販売場のことです。許可は販売場（店舗）ごとに必要です。
2026年11月1日からは、販売時点で免税にするのではなく、出国時の税関確認後に消費税相当額を返金する「リファンド方式」になります。

国税庁「添付書類自己チェック表（一般型用）」に基づく要件は次のとおりです。

許可要件	① 消費税の課税事業者であること （免税事業者は、課税事業者を選択する手続で課税事業者になれます）
	② 国税の滞納がないこと （滞納額の徴収が著しく困難なものに限る）
	③ 経営者の適格性 輸出物品販売場の許可を取り消され、その取消しの日から3年を経過しない者でないこと。 その他、経営する事業者として特に不適当と認められる事情がないこと。
	④ 立地 現に免税購入対象者が利用する場所、または利用が見込まれる場所に所在する販売場であること。
	⑤ 人員・設備 免税販売手続に必要な人員を配置し、かつ手続を行うための設備（カウンター等）を有すること。 外国語は、補助資料を活用して手続を説明できる程度で差し支えありません。
	⑥ 臨時販売場でないこと （設置期間が7か月超であること）常設の店舗であれば通常は自動的に満たします。
	2026年11月1日からの新要件 免税販売手続・購入記録情報の提供・税関確認情報の受領を適正に実施するための体制が整備されていること

2026年11月1日以降に申請する（新制度）

新制度で新規に申請する場合の流れですが、新様式の申請書等は令和8年（2026年）秋ごろ公表予定です。

• 運用準備（対応POS・返金体制・承認送受信事業者との調整）を進める
• スマレジで免税販売を行う場合は、スマレジ免税リファンドサービスへのお申し込みを済ませておく
• 様式・手続の最新情報は国税庁リファンドページや観光庁サイトで随時確認する
• 不明点は、地方運輸局等の相談窓口や各国税局の電話相談センターへ確認する

リファンド方式の運用準備

申請（許可）とは別に、11月1日から免税販売を続ける・始めるための準備が必要です。

• 購入記録情報バージョン3・税関確認結果の照会に対応したシステムが必要です
• 従来のレジでは対応が難しいため、免税対応POSの導入計画は早めに進めるのが安全です
• スマレジでリファンド方式に対応するには、お申し込みが必要です（期限：2026年9月30日（水））。詳しくは「スマレジでのお申し込み・免税販売設定」をご覧ください

• 税関確認情報を確認後、購入者へ消費税相当額を返金します
  （銀行振込、クレジット送金、アプリ送金、出国港内での現金返金など）
• 返金は自社で実施するか、承認送受信事業者へ委託します。まずは利用中の承認送受信事業者へ相談するのが近道です
• 自社で返金を行う場合、資金決済法の資金移動業の登録が必要になる場合があるほか、犯罪収益移転防止法・外為法上の対応が必要になることがあります

スマレジなら

免税販売から購入記録情報の送信、そして返金（リファンド）業務まで、スマレジでまとめて完結できます。
ご利用には「スマレジ免税リファンドサービス」へのお申し込みが必要です。
返金体制の構築を検討されている方は、ぜひ以下のページをご覧ください。

スマレジの免税対応について詳しく見る

お問い合わせフォーム

免税販売手続の際、購入者に対し、リーフレットの交付・掲示等で次の事項を説明する必要があります。

• 購入日から90日以内の出国時に、税関で旅券を提示等して確認を受ける必要がある旨
• 税関の求めに応じて免税対象物品を提示できるようにしなければならない旨
• 確認を受けた物品を遅滞なく輸出しなければならず、輸出しなかった場合は消費税相当額が徴収される旨

すでに免税店の許可がある場合（移行措置）

電子化に対応しており、『購入記録情報の提供方法等の届出書』をすでに提出している店舗は、新しい制度の許可を受けたものとみなされます。このため、すでに免税店としての許可を受けている店舗は、国税庁に再度申請する必要はありません。
ただし、電子化に未対応の店舗（『購入記録情報の提供方法等の届出書』を未提出の店舗）は対象外となります。

スマレジでのお申し込み・免税販売設定

リテールビジネスプランなら、免税販売から購入記録情報の送信、返金（リファンド）業務まで、スマレジだけで完結できます。
2026年11月1日以降もスマレジで免税販売を行うには、お申し込みとスマレジ側の設定が必要です。

スマレジ・アプリでリファンド方式の免税販売を行うには、お申し込みが必要です。
お申し込み期限は2026年9月30日（水）です。
新制度への切り替えまでに対応が完了していない場合、免税販売が行えない期間が発生いたします。
10月1日以降のお申し込みの場合、11月1日の制度切り替わり前までにお手続きが完了しない可能性がありますので、お早めにお申し込みください。

お問い合わせフォーム

税務署から『許可書』と『識別符号』が届いたら、スマレジ側で免税販売の設定を行います。
設定方法について、詳しくは下記のヘルプページをご覧ください。

公式リンク集（国税庁、観光庁など）

制度移行期はURL・掲載内容が更新されることがあります。利用前に各サイトで最新情報をご確認ください。

総合・入口（観光庁）

現行制度（2026年10月31日まで / 国税庁）

新制度・リファンド方式（2026年11月1日から）

用語集

用語の定義（リファンド方式関連）