免税店（輸出物品販売場）になるための流れ

いつ申請するかで手続きの流れが変わります

現在の状況によって、このページ内で読むべき箇所を上から順にご確認ください。

免税店の申請を行うにあたっての前提

外国人旅行者等（免税購入対象者）に対し、一定の手続のもとで免税対象物品を販売できる店舗として、税務署長の許可を受けた販売場のことです。許可は販売場（店舗）ごとに必要です。
2026年11月1日からは、販売時点で免税にするのではなく、出国時の税関確認後に消費税相当額を返金する「リファンド方式」になります。

国税庁「添付書類自己チェック表（一般型用）」に基づく要件は次のとおりです。

許可要件	① 消費税の課税事業者であること （免税事業者は、課税事業者を選択する手続で課税事業者になれます）
	② 国税の滞納がないこと （滞納額の徴収が著しく困難なものに限る）
	③ 経営者の適格性 輸出物品販売場の許可を取り消され、その取消しの日から3年を経過しない者でないこと。 その他、経営する事業者として特に不適当と認められる事情がないこと。
	④ 立地 現に免税購入対象者が利用する場所、または利用が見込まれる場所に所在する販売場であること。
	⑤ 人員・設備 免税販売手続に必要な人員を配置し、かつ手続を行うための設備（カウンター等）を有すること。 外国語は、補助資料を活用して手続を説明できる程度で差し支えありません。
	⑥ 臨時販売場でないこと （設置期間が7か月超であること）常設の店舗であれば通常は自動的に満たします。
	2026年11月1日からの新要件 免税販売手続・購入記録情報の提供・税関確認情報の受領を適正に実施するための体制が整備されていること

2026年10月31日までに申請する（現行制度）

現行制度（一般型輸出物品販売場）で申請する場合の流れです。

1. 許可要件を確認する
   免税店の申請を行うにあたっての前提の「許可要件」をすべて満たすか確認します。
2. 購入記録情報の送信方法を決める
   免税販売では、購入記録情報を国税庁へ電子データで提供する必要があります。
   提供方法を先に決め、 の書類に反映します。

   自社送信	自社（または利用システム）から国税庁へ送信する。
   承認送信事業者経由	契約した承認送信事業者が代わりに送信する。

3. 提出書類『輸出物品販売場許可申請書（一般型用）』を記入する
   こちらが本体の申請書です。
   国税庁の手続案内ページからダウンロードして記入します。
   

   以下のページからPDFをダウンロードして記入してください。

   ※PCで入力する場合は『申請書（一般型用・入力用）PDF』をご利用ください

   申請書（一般型用）PDF

   申請書（一般型用・入力用）PDF

   記入方法について詳しくは以下のページをご覧ください。
   

   https://taxfree.jp/writing/

   ※ヘルプページの申請書画像はサンプルになります。
   必ず国税庁のページからダウンロードしてください

   輸出物品販売場許可申請書（一般型用）

   
   

   

   添付書類について

   添付書類は、正式な「添付書類」は見取図、その他は「参考となるべき書類」という位置づけですが、円滑な審査のため次の一式を添付するのが実務上の標準です（税務署が追加書類を求める場合があります）。

   • 許可を受けようとする販売場の見取図（免税販売手続を行う場所を付記）
   • 免税販売の方法を販売員に周知する資料（免税販売手続マニュアル等）
   • 人員の配置状況が確認できる資料
   • 申請者の事業内容が確認できる資料（会社案内、ホームページ等）
   • 取扱商品が確認できる資料（取扱商品リスト、商品カタログ等）
   • 購入者への必要事項の説明のための案内等

   国税庁のページにある添付書類の自己チェック表（PDF）もご活用ください。

   輸出物品販売場許可申請書添付書類自己チェック表
4. 提出書類『輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書』を記入する
   免税販売を行うためには、販売場ごとにこの届出書も併せて提出する必要があります。
   申請書とセットで準備するものと考えてください。
   国税庁の手続案内ページからダウンロードして記入します。
   

   以下のページからPDFをダウンロードして記入してください。

   ※PCで入力する場合は『届出書（入力用）PDF』をご利用ください

   届出書 PDF

   届出書（入力用）PDF

   スマレジの『販売場識別符号』は、管理画面で確認できます。
   確認方法は以下のページをご覧ください。

   • 販売場識別符号の取得

   事例ごとの記入例は以下のページをご覧ください。

   事業者自ら購入記録情報を提供する場合で電子証明書(クライアント証明書)の発行が必要なケース

   事業者自ら購入記録情報を提供する場合で電子証明書(クライアント証明書)の発行が不要なケース

   事業者に代わって、契約した承認送信事業者が購入記録情報を提供するケース

   ※ヘルプページの届出書画像はサンプルになります。
   必ず国税庁のページからダウンロードしてください

   輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書

   
   

   
5. 税務署へ提出する
   本店納税地を所轄する税務署へ、書面（持参・送付）または e-Tax で提出します。
   販売場ごとに作成し、まとめて提出できます。

   e-Taxソフトについて

   e-Taxをご利用される方は、e-Taxソフトのダウンロードが必要です。
   詳しくは以下のページをご覧ください。

   e-Taxソフトについて
6. 審査後に許可書・識別符号を受け取る
   審査を経て、許可書が郵送で届きます。
   購入記録情報の送信に用いる識別符号もあわせて通知されます。
   審査期間はおおむね2〜3週間とされることが多いですが、状況により変動します。

2026年11月1日以降に申請する（新制度）

新制度で新規に申請する場合の流れですが、新様式の申請書等は令和8年（2026年）秋ごろ公表予定です。

• 運用準備（対応POS・返金体制・承認送受信事業者との調整）を進める
• 様式・手続の最新情報は国税庁リファンドページや観光庁サイトで随時確認する
• 不明点は、地方運輸局等の相談窓口や各国税局の電話相談センターへ確認する

リファンド方式の運用準備

申請（許可）とは別に、11月1日から免税販売を続ける・始めるための準備が必要です。

• 購入記録情報バージョン3・税関確認結果の照会に対応したシステムが必要です
• 従来のレジでは対応が難しいため、免税対応POSの導入計画は早めに進めるのが安全です

• 税関確認情報を確認後、購入者へ消費税相当額を返金します
  （銀行振込、クレジット送金、アプリ送金、出国港内での現金返金など）
• 返金は自社で実施するか、承認送受信事業者へ委託します。まずは利用中の承認送受信事業者へ相談するのが近道です
• 自社で返金を行う場合、資金決済法の資金移動業の登録が必要になる場合があるほか、犯罪収益移転防止法・外為法上の対応が必要になることがあります

免税販売手続の際、購入者に対し、リーフレットの交付・掲示等で次の事項を説明する必要があります。

• 購入日から90日以内の出国時に、税関で旅券を提示等して確認を受ける必要がある旨
• 税関の求めに応じて免税対象物品を提示できるようにしなければならない旨
• 確認を受けた物品を遅滞なく輸出しなければならず、輸出しなかった場合は消費税相当額が徴収される旨

すでに免税店の許可がある場合（移行措置）

電子化に対応しており、『購入記録情報の提供方法等の届出書』をすでに提出している店舗は、新しい制度の許可を受けたものとみなされます。このため、再申請の必要はありません。
ただし、電子化に未対応の店舗（『購入記録情報の提供方法等の届出書』を未提出の店舗）は対象外となります。

スマレジでの免税販売設定（許可取得後）

税務署から『許可書』と『識別符号』が届いたら、スマレジ側で免税販売の設定を行えば販売を開始できます。
リテールビジネスプランなら、免税販売から購入記録情報の送信まで、スマレジだけで完結できます。
設定方法について、詳しくは下記のヘルプページをご覧ください。

公式リンク集（国税庁、観光庁など）

制度移行期はURL・掲載内容が更新されることがあります。利用前に各サイトで最新情報をご確認ください。

総合・入口（観光庁）

現行制度（2026年10月31日まで / 国税庁）

新制度・リファンド方式（2026年11月1日から）

用語集

用語の定義（リファンド方式関連）