免税リファンド方式への対応に伴うスマレジの変更点

リファンド方式では「一般物品」と「消耗品」を区別しないため、『免税対象』は『対象外』または『対象』で設定します。部門にも同じ設定があります。

商品と部門に『免税送信用商品分類』が追加されました。国税庁が定めた16の分類から選択します。

任意の項目ですが、旅行者が出国時に税関の確認をスムーズに受けられるよう、設定をおすすめします。

単価100万円（税抜）以上の商品で必要になる『商品情報詳細』の初期値を、商品の『免税送信用商品情報詳細』に設定できます。

商品分類と商品情報詳細の登録方法は、下記のページをご覧ください。

• 免税対象の商品を設定する

『店舗管理 ＞ 店舗一覧』から店舗を選び、『免税』タブを開くと、設定項目が以下のように変わっています。

• 『販売場名称（英語表記）』が追加されました
• 『免税データ送信機能を利用しない』と『連携開始日』がなくなりました。
  これにより、『免税販売を利用する』を『利用する』にしている店舗では、販売場識別符号などの販売場の情報が必須になります

• 免税販売も税込価格で登録され、免税額は差し引かれません
• 『内消費税』をタップして選べる販売の種類は、『通常販売』か『免税販売（自動適用）』の2択になります
• 『全適用』がなくなるため、免税対象の合計が税抜5,000円未満の場合は免税販売できません

免税情報の登録漏れを防ぐため、会計の前にパスポートなどを読み取るようになりました。
読み取りを行わずに会計しようとすると、「免税情報が未入力です」というエラーが表示されます。

• 上陸許可証で入国した方への免税販売でも、パスポートの読み取りが必要になります
• 日本国籍の方の証明書類に『マイナンバーカード』が追加されました
• 在留資格に『米軍構成員 U.S. Armed Forces Member』が追加されました。『その他』を選んで記入する必要はなくなります

日本国籍の方の場合、入力する内容は『証明書類の種類』と『国外転出日（または国外定住日）』の2項目になりました。これまで必要だった本籍などの入力は不要です。
証明書類の種類によって、入力する日付が異なります。

単価100万円（税抜）以上の商品を免税販売する場合は、商品の属性に応じて、次の事項を組み合わせた『商品情報詳細』の入力が必要です。

• 具体的な名称、ブランド名、型番、形状・色彩などの特徴、または鑑定書（鑑別書）・保証書付きである旨
• シリアル番号が付いた腕時計などの商品は、上記に加えてシリアル番号

商品明細に『商品情報詳細』と『シリアルナンバー』の入力欄が追加されました。
管理画面で商品に『免税送信用商品情報詳細』を設定している場合は、その内容が『商品情報詳細』に入力されます。

• 免税対象や軽減税率の商品は、商品名の右に『※』が印字されます。種類の異なる商品が同じ会計にある場合は、『※1』『※2』のように番号が付きます
  ※番号は明細の上から順に振られるため、レシートによって番号の意味が変わります。それぞれの意味はレシートの下部に印字されます。下の表は画像のレシートの例です

  印字	意味（画像の例）
  ※1	免税対象
  ※2	軽減税率（8%）適用かつ免税対象
  ※3	軽減税率（8%）適用

• 旅行者向けの免税手続きの案内が4か国語で印字されます
  ※案内の内容は還付方式によって変わるため、画像とは異なる場合があります
• 旅行者が手続きに使う『旅行者用Webサイト』のQRコードが印字されます

免税販売の取引も、税込の金額で課税売上として登録されます。

取引履歴では、免税販売の取引の免税状態も確認できます。

日次処理の画面には、取引を計上した日に免税の予定額が表示されます。税関の確認後に表示されるものではありません。

また、免税の成立・不成立によって売上が変わったり、課税売上から免税売上へ振り替えられたりすることはありません。

『取引履歴 ＞ 免税販売送信履歴』で、免税状態と税関確認日を確認できます。

一覧の『状態』には、送信結果と免税状態をあわせた状態が表示されます。リファンド方式では、次の状態も表示されます。

• 未確定：まだ税関の確認を受けていない
• 成立：税関の確認が済み、免税が成立した
• 不成立：免税が成立しなかった

• 免税販売データの送信履歴を確認する